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函館市の財政を圧迫する生活保護費

公開日: : 最終更新日:2014/06/03 函館の市政に関する事

函館市のウェブページによると、函館市は実質的に赤字状態であり、今後の見通しも暗い。

単純に函館が好きで、そのまま勤めていれば一生安泰の一部上場企業の本社勤めを辞め、Uターンをしてきた身として、非常に焦りを感ざるをえない。

 

一方で、近年巨大で綺麗なパチンコ屋があっというまに建ち、生活保護支給日に列を成す生活保護受給者の話を聞いたり、車で通院する生活保護需給者の話を聞いたりすると、憤りを感じるのである。

そこで、いろいろと調べてみた。

 

函館市の負担率

生活保護費の地方自治体の負担率は25%である。

当然、市民が納めた税金もその財源の一部であるし、国の負担分である75%だって結局我々国民の負担である。

 

瞬く間に建つ巨大パチンコ店の背景にあるもの

函館市の、人口千人当り生活保護受給者数をご存知だろうか。

実に、47.9人(H24年度)

20人に1人は生活保護受給者という事になる。

そして驚く事に、その割合はたった7年間で10%も増加していて、今後も増加傾向にある。

 道内の生活保護需給率はは全国平均よりも高いが、その道内の平均よりも10%も高いのが函館市の生活保護需給率なのである。

 函館市は、全国中核市41市中では最も高い生活保護支給率を誇る都市なのである。

 

そして、この函館市の生活保護支給率の高さが、パチンコ屋の進出をサポートしているとも言える。

函館市内の医療機関に勤める人曰く、”生活保護支給日はパチンコ屋に見た顔が並んでいる”との事である。これが事実である事は誰しも想像に難くなく、否定するものも居ないだろう。

ちなみに、高齢者が関係する業種を除く他の業種の企業がなかなか函館に進出してこないのは、函館の人口増加率が大幅にマイナスである事や、若年層人口が極端に少ないという事が大きい。

今はまぁまぁ人口がいるけどすぐに減少する事が明白な都市より、人口が増えている都市に出店を検討するのは、企業として当たり前の戦略なんである。

 

函館市が支給した生活保護費はどこへ

函館市が支給した生活保護費は以下のように流れていく。

函館市 → 生活保護受給者 → パチンコ屋 (→ 税金として;パチンコ屋本社のある自治体)

現在はパチンコ屋業界も大手のみ生き残るといった状態となっており、函館市に本社を置くそれはない。

例えば、

  • 港町と函館駅前にそれぞれ巨大なパチンコ店を展開するマルハンの本社は京都市(147万人)である。
  • ライジンググループを展開する株式会社カネマツの本社は、神戸市(154万人)である。
  • パーラー太陽を展開する(株)太陽流通の本社は札幌市(192万人)である。

函館市が支給する生活保護費は、上記本社のある他の自治体を潤す。函館市には還流しない。

(参考として:上記3都市の人口減増加率は±0.5%の範囲に収まっているが、函館市は 約-1.9% である)

財政難に喘ぐ地方都市から吸い上げられたカネが、生活保護受給者を媒介にして、日本における人口上位の都市に流れていく構図がある。

 

生活保護受給者のパチンコ屋での浪費をこれ以上増やさない為に

実質赤字が続く函館市の財政において、その圧迫の一因である多額の扶助費の一部が生活保護費である。

そして、その生活保護費は最終的に函館以外の大都市に流れていく。

 

無論、生活保護受給者のなかでパチンコ屋通いをしている者は少数派であるとは思う。

しかし、函館市の財政にはもはや一刻の猶予もない。

以下の様な、打てる手は全て打つ位の対応が急務である。

  • 生活保護費でギャンブルをする受給者はパチンコ依存症とみなして治療の対象とする。

生活保護費は、ギャンブルで浪費すべき金では無い。あくまでも最低限度の生活を送れるように支給された税金である。

そして、これは医療従事者にとってもメリットがある。診断名を付けて治療できるのであれば、拒否する理由は無くなるからだ。

どうせ使われる税金ならば、ギャンブルで浪費されるより、治療という名の投資にしたほうが良いと思う。

  • パチンコ屋は、生活保護受給者と知ってサービスを提供してはいけないという罰則付きの法律を制定する。

受給者側の規制は効果が限定的になる可能性が高いので、事業者側を規制する。

函館市で条例として制定してもいいが、七重浜や大野新道沿いにパチンコ屋が集中するのがオチであるから、効果は薄い。地理的に広範囲に有効になる様に制定すべきである。

  • 兵庫県小野市の「福祉給付制度適正化条例」を函館市でも制定する。

小野市の「福祉給付制度適正化条例」に関しては、自称人権派弁護士などを中心に、”憲法25条は「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」”を根拠として反対している人間も居る。

だが、パチンコは実質的にカネを賭ける娯楽であって、上記の最低限度の生活ではない。安い給料で歯を食いしばって生きている労働者は、パチンコ屋で大枚を浪費する事は考える事すらないが、他人の娯楽のためにカネを出している。これを人権を盾にして肯定するのは間違っている。

病気などの為に働きたくても働けない人に税金が使われるのは異論が無いが、我々納税者は、他人が金をかけて遊ぶ娯楽の為に納税しているわけではない。納税したカネの使い道について異論を唱える権利はあると思うし、パチンコ屋に流れる事は断固拒否させていただきたいんである。

 

さらに言えば、納税者も上記のすべて国民に含まれる。

納税者の健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を侵害する行為は、絶対に許されない。

 

医師も加害者である可能性

医師が出す診断書は、生活保護の需給要件ではない。

しかし、支給を判断する福祉事務所が必要とした時には診断書が請求される。

 

病院にとっては、”患者”はお客様である。

福祉事務所から診断書の請求があったとき、その患者が生活保護の需給が必要となるよう診断書を書けば、

  • 国と地方自治体からの安定収入がある”お客様”を作れ、
  • 継続的に収入となる

のである。

当然、医者はそうなるように診断書を書くし、働ける状態に回復してもそれを認めたがらない。

私は、函館の医療機関従事者が、生活保護受給者が車で通院していても見てみぬフリをしているのを知っている。

所詮、そういった病院の医者は、自分さえ良ければいいのだ。

 

コレに関しては有効な対策があまり思いつかないが、唯一思いつくのが、福祉事務所が警察と連携して、100%の生活費を生活保護に頼る受給者は運転免許証を無効にする事だ。住所変更時のように、裏書に書くだけで良いから、今すぐに出来る。※ 身分証明としては使用できるようにすべきなので、所持は認める。

ただ残念ながら、低燃費運転をするドライバーが多くなり、また高齢化・人口減少の街で検挙数を維持する事だけに必死な函館の警察は、やりたがらないだろうなとも思う。所詮、市民が困って相談に行っても、被害届さえ受理したがらない組織なんである。

 

 

この件について深く考えていると、ふがいない市政、民間人のため、函館を去りたい気持ちにもなってしまう。

折角帰ってきたけど、マジで、去ろうかな。なんて。

 

警察の怠慢に関しては別の機会に記そうと思う。

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